過払い金請求Q&A

過払い金の請求について、ご相談時などによく寄せられる質問をまとめました。ご不明な点は,遠慮なくお問い合わせください。

過払い請求についてのよくある質問

1.相談に行くとき必要な書類は、何ですか

みどり法務事務所では、無料相談を行っています。ご相談の際は,債務整理の方針や過払い金発生の見通しを立てる必要があります。そのため,取引期間・契約内容・取引状況を確認することができるような書類が必要です。
紛失しているようであれば、相談者の記憶をたどりに調査しますので、安心ください。

(注)資料を紛失している場合でも,貸金業者は全取引履歴を開示する法的な義務がありますので,開示された取引履歴をもとに過払い金の返還を請求することは可能です。

詳細を説明いたしますと

電話かメールにてお問い合わせください。
その後、事務所にお越しいただき、状況確認と過払い金請求の流れ、手続き期間、手続きのデメリットなどをご説明いたします。

初回打ち合わせ時に必要なものは以下の通りです。

身分証明書
印鑑(認印)
契約書
取引明細書

身分証明書

運転免許証、パスポートなど公的機関に提出できる、身元がはっきりと分かるものが必要です。

印鑑(認印)

印鑑(認印)は過払い金請求の依頼(契約)に必要です。
通常、どこの事務所でもシャチハタは認めていません。

契約書

貸金業者との契約関係が分かる書類です。契約内容を変更した場合の契約書(変更契約書)なども含め、取り交わした書面があればご持参ください。
*紛失しているようであれば、相談者の記憶をたどりに調査しますので、安心ください。

取引明細書

貸金業者から借り入れを行った際や返済をした際に発行される取引明細書があればご持参ください。契約書がなくても取引明細書から状況が確認できます

2.家族に知られないようにできますか

司法書士法人みどり法務事務所は、年間6,000の実績の経験から、司法書士、事務所スタッフは、そのあたりは、十分になれていますので、全面的に配慮いたします。安心してください。

3.費用は、どれくらいですか

みどり法務事務所では相談料・着手金は0円です。
過払い金がいくらあるか無料で調査します。
過払い金請求の手続きは完全成功報酬制。
調査の結果、過払い金が取り戻せなかった場合は報酬0円です。
過払い金が少なかった場合などは依頼者様の損にならないように配慮させていただきますのでご安心ください。

4.完済前の取引も対象になりますか

過払い金を計算する際は,原則として完済前の取引も含めた全ての取引が対象になります。もっとも,完済から再契約までの間が長期間経過してしまっている場合,消滅時効により,例外的に完済前の取引が対象とならない場合もあります。しかし,裁判例では,長期間の空白期間がある事案において全ての取引を対象と認めたケースもあります。

(注)完済前の取引がどこまで対象となるかは,事案によって異なりますので,お問い合わせください。

5.過去に完済した貸金業者がありますが,それでも過払い金は請求できますか

既に完済しているとしても,過払い金が発生している場合は当然返還を請求することが可能です。完済している場合,引き直し計算をする前の状態で既に借金の残額が0円の状態ですので,約定金利が法定金利以上である場合には,ほぼ確実に過払い金が発生していることになります。もっとも,過払い金の返還請求権は,法律上,10年間の消滅時効にかかりますので,完済してから10年間を経過している場合は,返還の請求が困難となるケースもあるので注意が必要です。

6.ブラックリストって何ですか

「ブラックリスト」という名前のリストがあるわけでは、ありません。
信用情報機関に事故情報が載ることを俗に「ブラックリスト」と呼んでいます。
あくまでも民間団体のデータベースに登録されたにすぎません。国などの公的機関に事故情報が登録されているわけでは、ありません。

信用情報機関とは、

「ブラックリスト」の登録・管理は、「信用情報機関」が行っています。信用情報機関の業務内容は、信用情報の収集および加盟団体への提供です。
ブラックリストに載る(「事故情報」が登録される)と、生活においてどのような影響が出てくるでしょうか。
ブラックリストに載ってしまうと、新たに借入をすることがとても困難になります。
ただし、このような借入制限を受けるのは、「一定期間」のみです。

ブラックリストが関係するのは

「個人の金融機関情報」のみです。そのため、ブラックリストに載ったからといって、就職に不利になる、勤務先に調査される、資格の制限が出るなどの状況にはなりません。

7.依頼してからどのくらいの期間で返還されますか

過払い金請求の返還請求を依頼してからの期間ですが、一概に〇ヵ月とはっきり言えません。簡単にいってしまうと、ケースバイケースになります。
段取りとして

(1)取引の開示請求

過払い金請求をするにはまずは貸金業者に取引履歴を開示してもらうところから始まります。取引履歴が開示されるまでの期間は1ヶ月~3ヶ月程度ですが、貸金業者により大きく変わります。

(2)貸金業者との交渉

過払い金の返還請求を行った後に貸金業者との交渉があり、問題なく和解できた場合に過払い金が戻ってくることになります。返還請求を行ってから実際に返金されるまでの期間は2ヶ月~3ヶ月程度ですので、取引履歴の開示を依頼することを考えると弁護士に依頼してから3ヶ月~6か月程度の期間がかかることになります

(3)過払い金請求後の交渉でお互いが納得できなかった場合は、訴訟

訴訟で、過払い金請求を行うことになります。この場合には、裁判に6か月~12か月ほどかかることもあり、返還までの期間は長くなります。ただし、訴訟を行った後に判決を待たずに1ヶ月~2ヶ月程度で和解することもあり、裁判をした場合にかかる期間はケースバイケースというのが実際のところです。

8.依頼するのに報酬が用意できません。それでも依頼することはできますか?

債務整理、任意整理の報酬の支払いについては分割でも、可能です。過払い金は、相談料無料、成功報酬ですので、依頼時に費用で心配することありませんので安心してください。

9.クレジットカードのリボ払いは過払い金請求できますか?

はい、できます。ただしキャッシングのみです。

リボ払いで過払い金請求ができるのはキャッシング利用のみ

リボ払いで過払い金が発生するのはキャッシングで借り入れをした場合に限られます。ショッピング枠の利用は貸付金、つまり借金ではなくカード発行している信販会社が、ショッピング分を利用した商店に代行支払いしている「立替金」と解釈されるので、過払い金が発生しないからです。

10.契約書をなくしてしまっても大丈夫ですか

借り入れ時の契約書、領収書、カードなど紛失しても、手続きに基本的には、支障はありません。過払い金が発生するためには、通常5~7年間以上取引を継続している場合が多いですので、その間、契約書や取引明細を紛失している場合は多くあります。そのような場合でも、貸金業者は全取引履歴を開示する法的な義務がありますので、開示された取引履歴をもとに過払い金の返還を請求することは可能です。
ただし取引期間が長期に及ぶ場合や完済経験がある場合には,貸金業者から全部の取引履歴が開示されない場合もあります。全取引履歴が開示されているかどうかをチェックするためにも,契約書等の資料が残っている方が望ましいといえます。
過去に返済の遅延があった場合でも過払い金請求はできますか11.過払い請求は、自分でもできますか

過払請求は、自分でできます。一般的に専門家、司法書士、弁護士に依頼する人が多いです。自分で行う場合は、費用はかかりませんが、デメリットもあります。
デメリット

(1)手間と時間がかかります。

自分である程度勉強も必要ですし、必要書類を自分で取り寄せる必要があります。
取引履歴
引き直し計算書
過払い金返還請求書
過払い金請求の裁判をする場合は、訴状、証拠説明書、引き直し計算書、代表者事項証明書(登記簿謄本)
等です。

(2)返ってくる過払い金が専門家が行うより少なくなる可能性がある。

また貸金業者は、交渉相手が司法書士や弁護士ではなく個人である場合、対応を後回しにしたり、自分たちに有利な内容で和解をもちかけてきたりすることがあるのです。
結局のところ交渉ですので、個人の場合は、不利に働いてしまうのは、いたしかたないでしょう。

(3)家族等に内密に行うのは、難しい

取り寄せる書類、貸金業者から書類は、自宅に届きますので、内密に行うのは、難しいでしょう。

12.過払い金請求のメリット・デメリットを簡潔に教えてください

大きなデメリットは、ありません。よく質問されるのですが、ブラツクリストに載ってしまうのではないかというご心配ですが、今は、登録されない仕組みになっています。安心してください。司法書士、弁護士に依頼すれば、家族や周囲に知られるのは、ほとんどないと思われます。
メリットは、もちろん、過払い金が戻ってくることです。過払い金を請求は、当然の権利です。

*ただし、借金の返済中で、かつ引き直し計算後に借金が残る場合は、過払い金請求でブラックリストへ登録されてしまうため、注意が必要ですので、心配な方は、弊社の無料相談してください。

13.住宅ローンに過払い金は発生しますか

住宅ローンは、金利が優遇されているため、利息制限法の上限金利以上の金利貸し出していることは、基本的にありません。つまり過払い金が発生していることは、基本的には、ないです。

住宅ローン以外にも金利が低くて過払い金が発生しない借り入れはありますか

住宅ローン以外ですと、自動車ローンや教育ローンなどがありますが、どちらも数%程度の通常金利ですので過払い金は発生いたしません。

過払い金がなくても住宅ローンが負担なんですけど、どうすればいいのでしょうか

こういう相談は、最近多くなっています。
住宅ローンの返済が遅れたり、できないと、最悪は、自宅を競売にかけられ、自宅を失うこともあります。
返済が遅れる前に、お金を借りた金融機関に相談窓口がありますのでそちらに相談してください。遅れる前でしたら、返済のスケジュールの変更に相談にのってくれる場合があります。返済が遅れてしまうと、金融機関との信頼も失われますので注意してください。
また、住宅ローンとは別に借り入れをしているということがあれば任意整理を行うことで借り入れの返済を楽にすることが可能です。

14.過去に返済の遅延があった場合でも過払い金請求はできますか

過去に支払いを遅らせた経験がある方は、支払いを遅らせてしまったうしろめたさから、過払い金請求ができないのではないかと心配し、過払い金請求をためらっている方も多いと聞きます。

過去に支払いを遅らせてしまったとしても、過払い金返還請求を行うことはできます。むしろ、支払いを遅らせてしまったことによって生じた遅延損害金も支払っていた方などは、遅延損害金を支払っていなかった場合と比べて、より多く返還されるケースもあります。

過払い金返還請求をする際には、法律に基づいた金利で引き直し計算をします。従いまして、過去に支払いを遅らせていたとしても、通常利率で計算を行うこととなります。
また、過去に遅延損害金を支払っていた場合、遅延損害金自体も違法な高金利になっているケースが多いため、遅延損害金に対する過払い金も発生し、結果的に返還金額が増えるわけです。
返済の遅延に関わらず正当な過払い金を請求するためにも、専門的な知識を持った当事務所に是非ご相談ください。

15.過払い金請求は、時効があると聞いたのですけど

過払い金請求には時効があります。最後の返済から10年を経過するとお金を取り戻せなくなります。
問題は、最後がいつになるかということが分かりにくいところです。
テレビやラジオのCMで「過払い金請求の期限間近!」などの言葉を聞きますが、これは過払い金請求の時効のことを意味しています。「過払い金請求の時効が迫っているというのを見て相談しました」という方や「過払い金請求したいけど時効がきてしまっているのでは?」という相談を多くいただいております。
厳密に説明しますと
過払い金の返還を請求する権利(過払金返還請求権)も,不当利得返還請求権という債権です。したがって,やはり消滅時効の対象となりますから,時効により消滅する場合があります。
過払金返還請求権の消滅時効期間は,他の債権と同様,10年です。
つまり,10年が経過すると,過払い金があっても,返還を請求することができなくなってしまうので注意が必要です。
こう説明しても、自分はどうかよくわからいという方は多いです。まずは、当事務所の無料相談相談をどうぞ。

16.新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に苦しい状況になり,借金等の返済を続けていくことが難しくなってしまいました。今までの債務を整理して生活を立て直したいのですが,手続としてどのようなものがありますか

借金等の返済が困難になった個人又は法人が債務を整理するための裁判所の手続としては、(1)特定調停手続,(2)再生手続,(3)破産手続が用意されています。
詳しくは債務整理とはをご覧ください。

過払い金請求の口コミ・評判やランキングサイトの情報は、信頼できますか

こういうWEBサイトは、よく見かけますが、ほとんどが集客目的の広告と考えて問題ないでしょう。
広告そのものが悪いというわけでは、ありません。ランキングサイトなどに掲載している、司法書士や弁護士は、お金を出して広告しているわけですから、過払い金請求や債務整理を得意としているのは、間違いないでしょう。また、数も多く扱っていると思いますから経験も多いと思います。
しかし、一番大事なのは、自分との相性だったりします。例えば食べログの評価の高い飲食店にいっても自分の好きな味やサービスと違うと思ったことは、ないでしょうか
それと同じで、司法書士や弁護士との相性は、大きいです。
必ず説明を受けた上で自身に合った事務所に依頼するようにしていただいた方がよいと思います。

過払い金計算は自分でできますか

できますが、必要な書類がいくつかあります。
いつから借り始めて、どのくらい返済したか、その時の利率などが必要です。これらの情報は、基本的に「取引履歴」と呼ばれる、貸金業者が保管しているデータにすべて記載されています。これを貸金業者から取得するのが過払い請求するための最初に行うことです。
取引履歴が取得できたら、そこに記載されている情報をもとに、上限金利を超えた利息で返済していた分を、適法な利息での返済に計算し直します。これを、引き直し計算と言います。
実際は、もう少し複雑になる場合が多いですがわかりやすく説明するために細かい論点は省きます。

あなたが、とある貸金業者から100万円を借りて、1年後に120万円にして返すという契約をし、契約通りに完済したとします。20万円が1年分の利息になりますから、年利(1年間の利息の利率)は20万円÷100万円で20%になります。100万円を貸したときの利息制限法の上限利率は15%なので、100万円×15%で、1年で15万円までしか利息をとってはいけないはずです。このため、1年間で5%分、5万円分が違法にとられてしまった、払い過ぎてしまったということになります。よって、この場合の過払い金は5万円です。

ここまできて面倒だなと思われる方が多いと思います。みどり法務事務所では、取引履歴の取り寄せを含めた過払い金の調査、計算を無料でおこなっています。過払い金が気になる方はお気軽に無料相談をご利用ください。


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